裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
健康福祉部子育て支援課から、子ども家庭総合支援拠点を福祉保健会館に設置することから、条例を一部改正するとの説明を受け、条例改正の考え方、設置時期、機能及び利点について質疑がなされ、令和４年度中に支援拠点の設置の義務があるため本条例を改正することとし、３月１日に開館するよう準備を進め、家庭児童相談室を包含する形で総合支援拠点としての機能を有し、多世代利用による福祉保健会館の機能拡充の利点があると説明がなされました
健康福祉部子育て支援課から、子ども家庭総合支援拠点を福祉保健会館に設置することから、条例を一部改正するとの説明を受け、条例改正の考え方、設置時期、機能及び利点について質疑がなされ、令和４年度中に支援拠点の設置の義務があるため本条例を改正することとし、３月１日に開館するよう準備を進め、家庭児童相談室を包含する形で総合支援拠点としての機能を有し、多世代利用による福祉保健会館の機能拡充の利点があると説明がなされました
同年には、無利子奨学金について貸与基準を満たす希望者全員が貸与を受けられるよう拡充されたことは大変喜ばしいのですが、当市の奨学金希望者にとってはまだまだ十分な支援とは言えないと思っておりまして、進学希望者へ市の奨学金を借りていただくような積極的な働きかけは、私は見受けられないと感じております。
今年度策定された新学習指導要領において、お金にまつわる知識を身につける金融教育が拡充されることが示されました。背景には成人年齢の引下げにより、若い世代がお金にまつわるトラブルに巻き込まれる危険性が高まるといった指摘があります。また、人生100年時代とうたわれるように、長い人生を豊かに生きるために資産形成、資産運用の自助努力が必要となったという社会変化もあります。
しかし、就学後の子供に対する均等割軽減の拡充は、被保険者の負担軽減に資するものであると考えておりますので、対象年齢を未就学児に限定せず拡大するよう政令市市長会等を通じ国に要望しているところでございます。
今、委員がおっしゃったように、原材料価格とかそういったもので高騰している部分については、これには算定されていませんけれども、今、各企業への支援としては、利子補給制度とかを拡充して行っていますので、そういったものを御利用いただいて価格転嫁にうまくできるまでの間を、事業継続していただけるというような支援を現在は行っているという状況でございます。
この２回目の会議では、１回目のときにご指摘がありました事業評価について説明させていただきまして、その後にふるさと納税返礼品の拡充やにぎわいづくりの方法、先ほどの中小企業の課題についていろいろご意見をいただいたところであります。今後、年度末に３回目の推進会議を開きまして、その後に会議としての意見を取りまとめた上で市長に要望する考えでおります。 以上であります。
特にガーデンシティの取組の基礎となる事業は、昭和50年代から取り組むみどりと花いっぱい運動にあり、これを発展させてまちづくりに生かしていこうと平成23年度から拡充し、本町大通り及び芝町通りの花飾り事業は、2,000万円前後の予算により実施をしています。
今、拡充というお話がありましたが、このリフォーム系の事業につきましては、今現在いろんなところでほかのメニューが出ております。また、県の事業等でも、こういったリフォーム等の支援というのが出ておりますので、そういったものと重複しないように整理する関係がありますので、現在のところでは拡充というのは考えておりません。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◎こども希望部長（原田陽一） インクルーシブ教育・保育の推進を重点課題とした検討についてでございますが、掛川市、菊川市、御前崎市及び森町の障がい福祉、母子保健、幼児教育関係部署と東遠学園組合が組織します東遠地区発達支援システム推進委員会におきまして、毎日通園の拡充、親子通園の拡充、そして地域園の底上げ、この 3点を重点課題とした協議を行いました。
孤立防止への相談体制の充実として、相談を待っているだけではなく、生後４か月までに１回行っている乳幼児家庭全戸訪問事業を拡充し、顔の見える相談体制が構築できないかと考えます。 例えば、明石市では2020年10月から、ゼロ歳児の見守り訪問、おむつ定期便という事業を行っています。
みどり教室の拡充や子供たちの第三の居場所づくりなど、子供たちの学びや健やかな成長において、誰一人取り残されない環境づくり、まちづくりについて対策を伺います。 小項目 3点目、市内小中学校の全児童生徒にタブレットが貸与され、 1年半がたちました。コロナ禍において、タブレット学習はとても有効であったと思われる反面、家庭の声、教員の負担、子供たちの利用方法など、一定の課題も耳にします。
国においても、建設工事費の高騰により事業が停滞することがないよう、本年度補正予算等において補助制度の拡充が進められているところでございます。 事業の大前提として、民間開発であります組合施行の再開発事業では、市場性を踏まえた事業採算性の確保が必要であり、事業性を踏まえた工事費となるよう関係者が力を合わせ、事業推進に注力していくこととなります。
また、減免申請の期限について申請者の申請機会を拡充するため、現行の「納期限前 7日まで」を「納期限」とするものです。なお、災害被災者の申請期限については災害の状況により市長が別に定めるものとするものです。
来年度に向けましては、もう少し拡充したいなと思っておりまして、産業フェアだけでなくて、やはり来年に関しては大河ドラマの関係がございますので、家康公をうまく絡めた形でいろんな自治体を呼べればいいなと考えております。
また、災害救助法の支援対象にならない世帯に一時的な民間賃貸住宅への入居支援を実施する被災者応急住宅支援事業費助成では、支援対象の拡充に素早く取り組んでいただいたことを評価する発言がありました。
全国に先駆け、市立幼稚園、保育所を平成27年４月から認定こども園に移行し、保育の拡充を進め、子供の医療費の助成など、多くの子育て支援策を打ち出し、子育てしやすいまちづくりを実践してきました。これらの取組については大変評価しております。 これまで静岡市が実施してきた子育て支援策は、多くの子育て世代が抱える問題を解決してきたと思っております。
３つ目は、整備内容の拡充による増額であります。約５億3,000万円になります。これは、現在の社会情勢下でも、15年間にわたる安定した公園の維持管理、運営の実現を目指し、皆様に大浜公園プールを選んで来てもらえるよう魅力をさらに高めるとともに、通年で公園に多くの方々が楽しみに訪れてもらうためには、市場に強く訴求する施設整備の拡充が必要と判断したものです。
また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。 いま静岡市で行うことは、「国保は社会保障」（国保法第１条）の原点に立って、国と県に公費負担の増額を求めることや高負担に苦しむ市民が暮らしていける国保料にすることです。 つきましては以下の項目について請願いたします。 [請願項目] 高すぎる国民健康保険料を引き下げてください。
市としましては、これらの動きに連動し、オフィス機能の移転や場所にとらわれない勤務、副業、兼業で地域課題の解決に取り組む仕事など、地域での柔軟な働き方を希望する人材を広く取り込むことにチャレンジするとともに、労務環境改善セミナーなどを拡充し、市内の企業の労働環境、業務内容、福利厚生、待遇など職場環境の改善に積極的に取り組んでもらえるよう誘導していきたいと考えております。
また、事業者への支援として、経済変動対策貸付資金利子補給補助の追加やバス運行事業者の燃料高騰に対する補助、畜産の飼料高騰に対する補助、化学肥料の価格高騰を受けての堆肥利用促進のための補助拡充、事業者向け創エネ・蓄エネ機器設置費等補助金の新たな創設を行ってまいります。